コンビニ納税、4月から全都道府県で＝市町村は2割超−総務省調査（時事通信）

　総務省は28日までに、地方税の収納に関する調査結果をまとめた。2009年7月現在、コンビニエンスストアで納税できる自治体は都道府県レベルで44自治体に上り、残る山形、石川、山口3県も今年4月に導入予定。地方税のコンビニ納税は03年度から可能になったが、この4月には全都道府県に広がることになる。
　コンビニ納税の対象には、全都道府県で自動車税が含まれる。ほかには、個人事業税（7都県）、不動産取得税（6都県）などがある。
　市区町村でコンビニ納税を導入しているのは、全1797団体中、21％に当たる378団体。軽自動車税（375団体）が最も多く、以下、個人住民税（310団体）、固定資産税（289団体）、国民健康保険税（239団体）などが続いている。　

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