小沢氏に収支概要報告＝石川議員、陸山会04年分−貸付8億円、収入6億円（時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（36）が、2004年分の政治資金収支報告書の提出前に、同会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に内容を説明していたことが28日、同氏側関係者の話で分かった。
小沢氏は同年、計8億円を陸山会に貸し付けたとされるが、同会の収入欄の記載額は約5億8000万円。貸付金の一部の記載がないことに、小沢氏が気付くことができた可能性がある。
関係者によると、石川容疑者は陸山会事務担当者だった01年から05年にかけて、報告書提出前に、陸山会など小沢氏の関連政治団体の収支をまとめた一覧表を作成。この資料を基に、各団体の収支や繰越金の概要を小沢氏に説明していた。
事件となった04年分の報告書に記載された繰越金を除く収入額は約5億8000万円。一方、小沢氏は同年10月、土地購入代として4億円を同会に貸し付けたと主張。また、購入直後に銀行から融資を受けた4億円も陸山会に貸し付けており、同年の貸付総額は計8億円だった。収入総額を聞かされれば、貸付金の全額が反映されていないことが分かる状況だった。
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＜山口大＞２学部で不正経理１億円超 「預け金」の疑い（毎日新聞）
山口大医学部と工学部（いずれも山口県宇部市）で発覚した不正経理が発覚し、大学が調査委員会を設けて調べていることが分かった。大学関係者によると、不適正な会計処理は総額約１億円を超え、両学部の教授ら教員十数人が関与した可能性があるという。国から交付された研究費を業者に預けてプールした疑いがあり、調査委は０９年度内に結果をまとめ、文部科学省に報告する方針。
同大によると不正経理は０９年１０月、広島国税局の指摘を受け１２月に弁護士や教授による調査委員会を設置。手口は、研究費を受ける教授ら教員が業者に物品を架空・水増し発注し、代金を業者に支払い「預け金」として保管させたとみられる。
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＜新型インフル＞名古屋大、三重大は追試せず（毎日新聞）
名古屋大学は２２日、１０年度一般入試（前期２月２５、２６日、後期３月１２日）について、新型インフルエンザで受験できなかった人に対する追試験は行わないと発表した。全国的に患者数が減少していることなどが理由。東海地方の国立大学では三重大も追試験を実施しない。文部科学省によると、このほかの国立大では東京大と東京芸大も追試を見送る。
国立大学協会は昨年１０月、インフルエンザの感染者向けの追試など特例措置を取るよう求め、８２の国立大の中で６３大学は追試などの実施を発表している。
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言葉が軽い＝「斟酌の理由ない」発言−自民幹事長（時事通信）
自民党の大島理森幹事長は26日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、同県名護市長選の結果に「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」とした平野博文官房長官の発言について「資質、言葉の軽さに抗議を申し上げ、もういい加減にしてほしいという思いだ」と厳しく批判した。
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