普天間５月決着、米大統領に協力求める…首相（読売新聞）

　【ワシントン＝小林弘平、小川聡】鳩山首相は１２日夜（日本時間１３日午前）、核安全サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と非公式に会談した。

　首相は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、５月末までに決着させるとした日本政府の方針を直接説明し、大統領の協力を求めた。

　会談は、夕食会冒頭の約１０分間行われた。会談後の首相の記者団に対する説明によると、首相は「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している最中だ。ぜひ協力願いたい」と強調。その上で、「沖縄の負担軽減は日米同盟の持続的発展に大切だ」と訴えた。ただ、鹿児島県の徳之島に同飛行場のヘリ部隊の多くを移転させるなどとした日本政府の移設案を具体的には示さなかったという。

　大統領の発言については「申し上げることは出来ない」と明らかにしなかった。

　米側は日本政府の移設案に対し、〈１〉移設先の地元の理解が得られる見通しが立っていない〈２〉海兵隊の運用面でも基準を満たしていない――として、日本側が求めている実務者協議入りには当面応じない方針を伝えている。大統領もこうした方針を踏まえ、慎重な発言にとどめた模様だ。

　首相は記者団に「５月末までに決着する。その思いのもとで努力する。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていくことが大事だ」と強調し、「大統領の立場で、関心を持って見ていただけると思う」との期待感を示した。一方で、「米国と接触しないと決着にならない」ともして、米側に交渉促進に向けた働きかけを強めていく意向も示した。

　オバマ大統領は核安全サミットに合わせ、１３か国の首脳級と公式に会談する予定だが、唯一の被爆国である日本の首相との公式会談は見送られた。普天間移設問題を巡る大統領の首相に対する不信感の表れとも受け止められている。

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