石巻３人殺傷 元交際相手の少年ら再逮捕（産経新聞）
宮城県石巻市の民家で南部美沙さん（２０）ら３人が殺傷され、妹の沙耶さん（１８）が連れ去られた事件で、県警石巻署捜査本部は４日、殺人と殺人未遂などの疑いで、沙耶さんの元交際相手の少年（１８）と無職少年（１７）＝いずれも監禁容疑などで逮捕＝の２人を再逮捕した。捜査本部は、元交際相手の少年が交際を反対する美沙さんを狙った計画的犯行と判断、無職少年は事前に計画を知り、犯行に立ち会うなど共謀関係にあったとみて調べる。
捜査本部によると、元交際相手の少年は３人を刃物で刺したことは認めているが、殺意は否認。無職少年は元交際相手の少年と一緒に行動していたことを認めた上で、「自分は刺していない」と供述しているという。
逮捕容疑は、２月１０日朝、南部さん宅の２階で、美沙さんと友人の大森実可子さん（１８）、友人男性（２０）の３人を刃物で刺し、美沙さんと大森さんを殺害、男性に重傷を負わせたとしている。
２人は沙耶さんを連れ去り、知人宅で監禁した疑いで逮捕。逮捕時に血の付いた包丁が押収され、元交際相手の少年が犯行時に着ていたダウンジャケットにも血痕が付着していた。
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捜査本部によると、元交際相手の少年は３人を刃物で刺したことは認めているが、殺意は否認。無職少年は元交際相手の少年と一緒に行動していたことを認めた上で、「自分は刺していない」と供述しているという。
逮捕容疑は、２月１０日朝、南部さん宅の２階で、美沙さんと友人の大森実可子さん（１８）、友人男性（２０）の３人を刃物で刺し、美沙さんと大森さんを殺害、男性に重傷を負わせたとしている。
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生物多様性「現状以上に」＝国家戦略に中長期目標−中環審答申（時事通信）
中央環境審議会（環境相の諮問機関）は1日、動植物や生態系などの保全強化に向けた生物多様性国家戦略の改定案を小沢鋭仁環境相に答申した。開発や外来種の持ち込みなどによって生物多様性が損なわれていることを踏まえ、「2050年までに生物多様性の状態を現状以上に豊かにする」という中長期目標を明記した。
10月に名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が開かれるため、日本として保全に取り組む姿勢を示す狙いだ。政府は今月中旬に閣議決定する。
改定案では、中長期目標に加え、生物多様性の損失阻止に向けた20年までの短期目標も提示。生物多様性の状況の把握や保全活動拡大などを行うとしている。
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核持ち込み「密約」断定できず、有識者委報告へ（読売新聞）
日米両政府の複数の「密約」を調べている外務省の有識者委員会は、核持ち込みを巡る「密約」に関し、新たに見つかった交渉担当者の文書などを基に「密約と断定できない」との見解を報告書に盛り込む方針を固めた。
これは、１９６０年の安全保障条約改定時に、核兵器搭載の米艦船の日本寄港などは同条約の定める「事前協議」の対象外とする秘密合意があったとされるものだ。当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討論記録」が根拠で、米側は「事前協議の対象となる核持ち込み（イントロダクション）に、寄港や領海通過は含まれない」と解釈してきた。
これに対し、条約改定交渉に外務省安全保障課長として中心的にかかわった東郷文彦・元外務次官（故人）の書き残した文書に「イントロダクションの意味について米国と議論した記録も記憶もない」との記述があることが分かった。東郷氏は「討論記録は核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思わなかった」とも指摘しており、有識者委は「６０年の時点では日本側が米側の解釈を把握していたとみなす根拠がない」と結論づけた。ただ、６３年に当時のライシャワー駐日米大使が大平正芳外相に米側の解釈を伝えて以降は日本側が黙認していたとして、「密約性が全くないとはいえない」と併記する方向だ。
・ 中学臨時教員を逮捕＝書店で盗撮容疑−埼玉県警（時事通信）
・ ヤツガタケタンポポ
・ カールマーン・イムレ
・ 整形で逃亡はさせない！ 警察庁と美容外科団体が協定（産経新聞）
・ 無期懲役を求刑＝検察側「死刑回避理由ある」−2人強殺の裁判員裁判・鳥取地裁（時事通信）
これは、１９６０年の安全保障条約改定時に、核兵器搭載の米艦船の日本寄港などは同条約の定める「事前協議」の対象外とする秘密合意があったとされるものだ。当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討論記録」が根拠で、米側は「事前協議の対象となる核持ち込み（イントロダクション）に、寄港や領海通過は含まれない」と解釈してきた。
これに対し、条約改定交渉に外務省安全保障課長として中心的にかかわった東郷文彦・元外務次官（故人）の書き残した文書に「イントロダクションの意味について米国と議論した記録も記憶もない」との記述があることが分かった。東郷氏は「討論記録は核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思わなかった」とも指摘しており、有識者委は「６０年の時点では日本側が米側の解釈を把握していたとみなす根拠がない」と結論づけた。ただ、６３年に当時のライシャワー駐日米大使が大平正芳外相に米側の解釈を伝えて以降は日本側が黙認していたとして、「密約性が全くないとはいえない」と併記する方向だ。
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シー・シェパード妨害 第２昭南丸、横浜で見分へ 侵入船長、傷害容疑も視野（産経新聞）
環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが、南極海で調査捕鯨活動中の「第２昭南丸」に違法侵入した問題で、海上保安庁が船員法に基づいて身柄を拘束したＳＳのメンバーを乗せた第２昭南丸を横浜港に入港させる方向で最終調整に入ったことが２３日、分かった。第２昭南丸はすでに日本に向かっており、３月中旬ごろには到着する見通し。横浜港入港後、艦船侵入容疑（３年以下の懲役など）で捜査。証拠がそろえば、より罪の重い傷害容疑（１５年以下の懲役など）での立件も視野に入れる。
◇
立件されれば、公海上の日本船に違法に乗り込んだ不審者を国内法で刑事訴追する初のケースとなる。
移送されているのは、ＳＳの抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長。今月１５日、１月に発生した日本船との衝突事故でアディ号が大破した責任は日本側にあり、約３億円の賠償請求するなどとした趣旨の書簡を持って、第２昭南丸に乗り込んできた。
日本側はベチューン船長が手にけがをしていたため治療後に船員法に基づき身柄を拘束し、水産庁は海上保安庁への引き渡しを決定した。海保は艦船侵入容疑での取り調べのほか、侵入の際に防護ネットをナイフで切り裂いた器物損壊容疑（３年以下の懲役など）でも立件する見通し。海保は証拠保全のため、ネットを修理せずに帰国するよう要請しているという。
これまでのＳＳによる抗議活動で、ベチューン船長は皮膚を刺激する化学物質の酪酸が入った瓶を投げ入れ、日本船の乗組員３人の顔にけがを負わせたことについても「自分がやった」と認めている。
海保は以前からＳＳの妨害活動を事件として立件することを想定し、証拠価値の高い映像の撮り方などを日本船団に指導。今回撮影された映像などの分析で、ベチューン船長の犯行を裏付ける証拠がそろえば、傷害容疑での立件も視野に入れる。
刑事訴追は初のケースなだけに、海保幹部は「高度な政治的な判断が必要で、具体的な指示はまだない」と述べている。通常なら在宅で捜査するケースも想定されるが、逃亡の恐れがあれば逮捕に踏み切る可能性もある。
ベチューン船長を乗せた船は南極海を出発し、日本に向けて航行中で３〜４週間で到着する予定。ＳＳによる大規模な抗議行動や妨害活動も予測されるため、海保は第２昭南丸が所属する塩釜港（宮城県）でなく大型船を接岸できるうえ警備しやすい横浜港に入れて、船体を実況見分する。ベチューン船長については水産庁など関係省庁と協議しやすい、東京海上保安部が事情を聴く。
第２昭南丸以外の日本の調査捕鯨船団は南極海で活動を続けており、その後もＳＳによる妨害活動を繰り返し受けている。
移送中の船内では、「個室が提供されているが、外の空気を吸いたいと言えば甲板に出てもらう。全般的におとなしくしており、健康状態も良好」（水産庁幹部）。平成２０年１月にＳＳのメンバーが日本船に侵入し身柄拘束された際には「天ぷらを食べたい」などとの要望があった。今回はこうしたリクエストはないが、要望に基づき乾パンを提供することもあり残さず食べている。
しかし、ＳＳ側は身柄拘束に対して「日本の法廷で闘う」と表明しているため、「人権侵害がないよう、対応には細心の注意を払っている」（水産庁幹部）といい、丁重に扱われている。
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立件されれば、公海上の日本船に違法に乗り込んだ不審者を国内法で刑事訴追する初のケースとなる。
移送されているのは、ＳＳの抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長。今月１５日、１月に発生した日本船との衝突事故でアディ号が大破した責任は日本側にあり、約３億円の賠償請求するなどとした趣旨の書簡を持って、第２昭南丸に乗り込んできた。
日本側はベチューン船長が手にけがをしていたため治療後に船員法に基づき身柄を拘束し、水産庁は海上保安庁への引き渡しを決定した。海保は艦船侵入容疑での取り調べのほか、侵入の際に防護ネットをナイフで切り裂いた器物損壊容疑（３年以下の懲役など）でも立件する見通し。海保は証拠保全のため、ネットを修理せずに帰国するよう要請しているという。
これまでのＳＳによる抗議活動で、ベチューン船長は皮膚を刺激する化学物質の酪酸が入った瓶を投げ入れ、日本船の乗組員３人の顔にけがを負わせたことについても「自分がやった」と認めている。
海保は以前からＳＳの妨害活動を事件として立件することを想定し、証拠価値の高い映像の撮り方などを日本船団に指導。今回撮影された映像などの分析で、ベチューン船長の犯行を裏付ける証拠がそろえば、傷害容疑での立件も視野に入れる。
刑事訴追は初のケースなだけに、海保幹部は「高度な政治的な判断が必要で、具体的な指示はまだない」と述べている。通常なら在宅で捜査するケースも想定されるが、逃亡の恐れがあれば逮捕に踏み切る可能性もある。
ベチューン船長を乗せた船は南極海を出発し、日本に向けて航行中で３〜４週間で到着する予定。ＳＳによる大規模な抗議行動や妨害活動も予測されるため、海保は第２昭南丸が所属する塩釜港（宮城県）でなく大型船を接岸できるうえ警備しやすい横浜港に入れて、船体を実況見分する。ベチューン船長については水産庁など関係省庁と協議しやすい、東京海上保安部が事情を聴く。
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＜国公立大２次試験＞前期日程、東海地方でも始まる（毎日新聞）
国公立大２次試験の前期日程が２５日、始まった。この日は国立８１大学３６０学部、公立６８大学１４２学部で試験がある。
東海地方の国公立大でも２次試験（前期日程）が２５日、始まった。名古屋大学（名古屋市千種区）では午前１０時の試験開始と同時に、受験生たちが外国語の問題と向き合った。
同大前期日程を志願したのは、計４９６０人。全学部の平均倍率は２．９倍で、昨年の３倍から微減した。２６日にも数学、国語の試験を行う。【高橋恵子】
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家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定（読売新聞）
家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は２３日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。
今国会に提出し成立を目指す。
規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。
また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。
国交省によると、家賃回収を巡り、２００８年度に国などに寄せられた相談は７８件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が２７件、「無断でカギを交換された」が１５件、「無断で室内に侵入された」が１０件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は０４年度の４４件から０８年度には４９５件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。
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今国会に提出し成立を目指す。
規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。
また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。
国交省によると、家賃回収を巡り、２００８年度に国などに寄せられた相談は７８件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が２７件、「無断でカギを交換された」が１５件、「無断で室内に侵入された」が１０件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は０４年度の４４件から０８年度には４９５件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。
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羽田空港濃霧、２０便欠航・１６便目的地変更（読売新聞）
東京・羽田空港は濃霧のため、２５日朝から離着陸する便が欠航するなどの影響が出た。
国土交通省東京空港事務所によると、午前９時現在、羽田発着の２０便が欠航を決め、羽田行きの１６便が伊丹空港や成田空港などへ目的地を変更した。
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・ ＜米国＞日本にトマホークの段階的廃棄伝える（毎日新聞）
国土交通省東京空港事務所によると、午前９時現在、羽田発着の２０便が欠航を決め、羽田行きの１６便が伊丹空港や成田空港などへ目的地を変更した。
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社民・福島党首、普天間の５月末期限は「二次的なもの」（産経新聞）
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２４日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を５月末までに決定するとしていることに関し、「時間（期限）は問題の真の解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、移設先の検討は５月末の期限にこだわる必要はないとの見解を示した。
福島氏は「鳩山首相が５月末（を期限）と発言していることは重い。しかし一番大事なことの優先順位は問題の解決だ」とも述べた。
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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 東京国税局、元シティ在日幹部を告発（産経新聞）
■１億４０００万円所得隠し
米金融大手シティバンク・プライベートバンクの北出高一郎・元在日代表兼北アジア統括代表（６１）＝東京都港区南麻布＝が、親会社から付与されたストックオプション（自社株購入権）を行使して得た平成１７年１２月までの１年間の所得約１億４千万円を隠し、約３千万円の税を免れたとして、東京国税局から所得税法違反（脱税）の罪で東京地検に告発されていたことが２１日、分かった。また北出元代表は１９年１２月までの２年間でも６億円前後の申告漏れがあったもようだ。北出元代表は告発分と合わせ、すでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。
関係者によると、北出元代表は退社後の１７年、親会社から現職中に付与されたストックオプションを行使した上で、株を売却。その後、所得税を申告せずに海外口座などで売却益を運用していたが、国税局はこうした行為を仮装・隠蔽（いんぺい）と判断。総額数億円の所得隠しも認定したもよう。このうち１７年１２月までの１年間に隠した約１億４千万円の所得のみ告発の対象とした。
民間信用調査会社などによると、北出元代表は都内の私立大学を卒業後、昭和４６年にファーストナショナルシティバンク（現シティバンク、エヌ・エイ）の東京支店に入社。ニューヨーク本店などでキャリアを積み、平成９年、シティバンク・プライベートバンク在日代表に就任した。
１５年には北アジア統括代表も兼任したが、北出元代表が担当するプライベートバンキング（富裕層向け金融サービス）部門で、口座の不正開設に伴うマネーロンダリング（資金洗浄）が疑われる取引などの法令違反が金融庁の検査で発覚。１６年９月に支店閉鎖などの行政処分を受けたが、北出元代表は処分前の同年８月に退社した。
金融界から離れた北出元代表は１９年に眼科専門の医療コンサルタント会社を設立したが、経営不振により、２１年末に解散している。
産経新聞の取材に、北出元代表の家族は「弁護士に任せている」、代理人の弁護士は「ノーコメント」としている。
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米金融大手シティバンク・プライベートバンクの北出高一郎・元在日代表兼北アジア統括代表（６１）＝東京都港区南麻布＝が、親会社から付与されたストックオプション（自社株購入権）を行使して得た平成１７年１２月までの１年間の所得約１億４千万円を隠し、約３千万円の税を免れたとして、東京国税局から所得税法違反（脱税）の罪で東京地検に告発されていたことが２１日、分かった。また北出元代表は１９年１２月までの２年間でも６億円前後の申告漏れがあったもようだ。北出元代表は告発分と合わせ、すでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。
関係者によると、北出元代表は退社後の１７年、親会社から現職中に付与されたストックオプションを行使した上で、株を売却。その後、所得税を申告せずに海外口座などで売却益を運用していたが、国税局はこうした行為を仮装・隠蔽（いんぺい）と判断。総額数億円の所得隠しも認定したもよう。このうち１７年１２月までの１年間に隠した約１億４千万円の所得のみ告発の対象とした。
民間信用調査会社などによると、北出元代表は都内の私立大学を卒業後、昭和４６年にファーストナショナルシティバンク（現シティバンク、エヌ・エイ）の東京支店に入社。ニューヨーク本店などでキャリアを積み、平成９年、シティバンク・プライベートバンク在日代表に就任した。
１５年には北アジア統括代表も兼任したが、北出元代表が担当するプライベートバンキング（富裕層向け金融サービス）部門で、口座の不正開設に伴うマネーロンダリング（資金洗浄）が疑われる取引などの法令違反が金融庁の検査で発覚。１６年９月に支店閉鎖などの行政処分を受けたが、北出元代表は処分前の同年８月に退社した。
金融界から離れた北出元代表は１９年に眼科専門の医療コンサルタント会社を設立したが、経営不振により、２１年末に解散している。
産経新聞の取材に、北出元代表の家族は「弁護士に任せている」、代理人の弁護士は「ノーコメント」としている。
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自民、派閥解消を検討…「古い党の象徴」（読売新聞）
自民党執行部は１８日、派閥解消の検討に入った。
今夏の参院選に向けた党改革の柱とする狙い。同日の谷垣総裁と党三役らの会合で石破政調会長らが提案した。
石破氏は「派閥が古い自民党の象徴のように見られており、不要論・廃止論がある。党再生アピールのためにも解消に手をつけるべきだ」と主張。各派閥の事務所閉鎖などを提案し、田野瀬総務会長らも賛意を示した。党内には慎重論もあり、大島幹事長が調整にあたる方針だ。自民党はリクルート事件後の１９８９年や、９４年などに派閥解消を打ち出したが、事実上復活した経緯がある。
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